医師不足や地域偏在・医師の労働環境の改善が急務となっている時代背景から、その対応策の一つとして、厚生労働省医政局長通知「医師および医療関係職と事務職員との間等での役割分担の推進について」（平成19年12月28日）が出され、その中で、医師事務作業補助者とは「医師が行う業務のうち、事務的な業務をサポートする職種である。」と定義されています。

医師の指示で行う診療情報提供書（紹介状）や返書、各種診断書や証明書、処方箋などの医療文書の下書き、外来診療などにおける電子カルテによる医師の経過記録や検査等のオーダーの代行入力などがあります。その他がん登録や外科手術の症例登録などもありますので、基礎知識を有した医師事務作業補助者がこれらの業務を代行することで、医師の業務負担の軽減のみならず効率的な診療にも繋がり、患者満足度にも貢献できる仕事です。
また、病床数に対して一定数の医師事務作業補助者を配置することにより、「医師事務作業補助体制加算」を届け出た医療機関は診療報酬上でも評価されていますので、社会的評価と共に医療経営にも貢献できる重要な人材となっています。

アメリカでは、1920年代から医師の事務作業を補助する職種が診療録の記載などで活躍しており、イギリスなどにおいても同様な環境が徐々に確立しています。わが国では、1960年（昭和35年）から准看護師の受験資格としてMS（Medical Secretary）教育（通信制：鹿児島県医師会）が始まっていましたが、これは看護婦の補助的人材の意味合いの養成でした。1983年（昭和58年）からは日本医師会が医療秘書教育を開始していましたが、当時は医師の事務作業補助のみを対象としたものではありませんでした。
その後、一部の医療機関が独自で医療秘書的な人材を配置し、実績をあげていたこともあり、2008年の診療報酬改定で「医師事務作業補助体制加算」が新設されました。このことにより、一気に医師事務作業補助者が注目を浴びるようになりました。「医師事務作業補助体制加算（以下当該加算）」の算定要件の一つに「医師事務作業補助者の32時間以上の研修（当該研修）」があり、当該研修をキャリアパスの一つとして考えている医療機関や医療事務職が増えてきています。

当該加算の算定要件の「32時間以上の研修」は、入職前に基礎知識を習得するための研修を既に受けている場合は、改めて研修を行う必要がありません。H・BRIDGEの行う「医師事務作業補助者32時間WEB研修」は当該加算の算定要件を網羅しており、かつ、ご自身のタイムスケジュールに合わせて学ぶことができますので、32時間研修を最短で学ぶことができます。

2020年の診療報酬改定において、有床診療所や特殊疾患病棟、精神病棟などにおいても算定対象となりましたので、医師事務作業補助者としての就職先がさらに拡大されました。
医師事務作業補助者は、医師の指示の下、薬剤師や看護師、管理栄養士などの医療サービス提供者と連絡・調整を図ることが多くあるため、あなたもチーム医療の一員として貢献ができます。